JTBのBCP実行支援について

大災害のリスクを抱える日本において、
本社が機能停止したとき
そのバックアップ拠点は滞りなく機能しますか？

首都圏で重篤な災害発生時は
同時被災リスクの低い
関西への本社機能移転が
有効と考えています

大災害のリスクを抱える日本。災害が発生しても
事業を継続することは企業に求められる
責任であり、そのための体制を構築することは
重要なミッションです。
首都圏には多くの企業の本社がありますが、
首都圏で重篤な災害が発生した際、
企業活動全体に影響を及ぼす本社機能は、
被災地の復興活動と切り離して、
同時被災のリスクが低い関西へ移転することが
有効といわれています。

日本は、自然災害が多い国です。首都圏でも
大規模な地震発生リスクが高まっているとともに、
水害など地震以外の自然災害、感染症、テロなど
のリスクも懸念されています。